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株式公開準備のための会計・財務管理体制と内部統制構築を支援します
株式公開を実現するには、株式市場で求められる利益水準を達成する必要があります。
しかしながら、株式公開スケジュール通りに株式公開を果たすには、会計・財務管理体制と内部統制を構築し、監査法人の監査、証券会社の審査に対応しなければなりません。
昨今の大手監査法人が株式公開準備会社の監査受注に対して消極的な状況では、会社側がショートレビューに十分な対応が出来ないと監査契約の締結は困難な状況です。
さらに、無事に監査契約を締結できても、会計・財務管理体制と内部統制の整備運用状況に不備があれば、監査契約を打ち切られる危険もあります。
株式公開準備に特化した会計事務所です
このような株式公開準備に関して、顧問税理士等に相談しても満足のいく対応を受けられない事が多々あります。また株式公開準備に無理解であったり、非協力であったりするケースも見受けられます。
顧問税理士に相談しても株式公開準備に対応してもらえない場合、株式公開準備に対応可能な公認会計士を新たに依頼することとなります。
新たに株式公開準備に対応しれくれる公認会計士に依頼する場合、顧問税理士と契約を打ち切るか、新たに契約する公認会計士と顧問税理士の両者と契約することになります。顧問税理士と契約を打ち切る場合には、引継ぎなどで多大な手間がかかる上に、心苦しいものがあります。
しかしながら、公認会計士と顧問税理士の両者と契約する場合には、金銭的負担が多くなってしまい、株式公開の足を引っ張ることにもなります。
以上より、株式公開を目指している場合は、会社設立の初期段階から、株式公開準備のことを念頭に入れて監査法人対策やベンチャーキャピタルとの交渉をサポート出来る公認会計士・税理士と契約することをお勧めいたします。
当会計事務所では、監査法人出身で大手ベンチャーキャピタルにおける投資経験を有する公認会計士が、株式公開を支援いたします。また監査法人系税理士法人出身の税理士が税務業務にも対応いたします。株式公開準備も税務もお任せ下さい。
